遺産分割協議書は相続手続きに欠かせない書類ですが、その作成や運用について疑問や不安を感じる方も少なくありません。この記事では、実際に多く寄せられる質問をQ&A形式で整理し、行政書士の視点からわかりやすくお答えします。基本的なルールから実務で役立つ情報まで、ぜひ参考にしてください。
よくある質問①：遺産分割協議書は自分で作れますか？
A. はい、作成は可能です。
法律上、相続人自身が協議内容をまとめて作成することに問題はありません。ただし、以下の点に注意が必要です：
- 不動産の表示は登記事項証明書に基づいて正確に記載
- 相続人全員の記載漏れがないか確認
- 実印での押印と印鑑証明書の添付が必要
形式に不備があると、法務局や金融機関での手続きが進まない場合があります。正確性に不安がある場合は専門家に依頼することをおすすめします。
よくある質問②：協議書は1通で足りますか？
A. 原本は1通で構いませんが、コピーは複数用意しておきましょう。
金融機関や登記手続きで原本の提出や提示が求められる場合があります。
そのため、相続人用にコピーを作成し、必要に応じて原本を複数作るケースもあります。
よくある質問③：相続人同士で話がまとまらない場合は？
A. 家庭裁判所に調停を申し立てることになります。
相続人全員の合意が得られないと協議書は作成できません。話し合いでの解決が難しい場合は、家庭裁判所での調停手続きに進みます。
調停は時間と費用がかかるため、できる限り早い段階での合意形成が望ましいです。
よくある質問④：作成済みの協議書を変更できますか？
A. 全相続人の同意があれば変更可能です。
ただし、不動産の名義変更や金融機関の手続きが完了している場合は、再度登記申請などが必要になることがあります。
協議内容の変更は慎重に行い、必要に応じて専門家に相談してください。
よくある質問⑤：手書きとパソコン作成、どちらが良いですか？
A. どちらも有効ですが、パソコンでの作成をおすすめします。
パソコンで作成すると見やすく、誤記や形式のミスを防げます。
ただし、最終的には相続人全員の実印での押印と、印鑑証明書の添付が必須です。
よくある質問⑥：協議書を公正証書にできますか？
A. はい、公正証書にすることも可能です。
公正証書にすることで、証明力が高まり、争い防止にもつながります。
ただし、公証人への手数料が発生し、手続きにも一定の時間がかかります。相続内容の複雑さや相続人間の関係性によって、必要性を判断しましょう。
よくある質問⑦：協議書を作るタイミングはいつがよい？
A. 相続人の確定と財産の把握ができた段階で、早めの作成が理想です。
相続手続きでは必ず必要になる書類なので、できるだけ早い段階で準備を始めることが大切です。
まとめ：よくある疑問は早めに解消を
遺産分割協議書は、相続に関する合意内容を明確にする大切な書類です。
「これで合ってるのかな？」と迷うのは当然のことです。今回紹介したQ&Aは、実際に多くの方が感じる疑問であり、他の相続人との関係性や将来の手続きに大きく影響します。
一人で悩まず、まずは専門家に相談して、正確でスムーズな手続きを目指しましょう。