成年後見制度とは何か｜仕組みと手続きの流れをやさしく解説

認知症や障がい、病気などで判断能力が低下したとき、契約や財産管理をどうするかは大きな不安のひとつです。成年後見制度は、そうした方々の権利と生活を法的に支える仕組みです。本記事では、制度の基本的な内容と、実際に利用するまでの流れ、利用が向いているケースなどをわかりやすく解説します。

成年後見制度とは

成年後見制度とは、判断能力が不十分な方のために、信頼できる人が代わって財産管理や契約を行う制度です。

認知症、知的障がい、精神障がいなどが原因で、自分一人では大事なことを決められなくなった方を、法的に支援する仕組みとして設けられています。

後見人は、本人の利益を守るために、財産管理や生活に関わる契約、医療・介護の手続きなどを代行します。

成年後見制度には2つのタイプがあります

1. 法定後見制度

• すでに判断能力が低下している方が対象です。
• 家庭裁判所に申し立てを行い、裁判所が後見人を選任します。
• 支援の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の3類型があります。

2. 任意後見制度

• 判断能力があるうちに将来に備えて利用する制度です。
• 本人が後見人を自分で選び、公正証書で契約します。
• 判断能力が失われたときに、契約が発効します。

成年後見人ができること

後見人の役割は、本人の生活を支えるために必要な手続きや契約を行うことです。

主な支援内容：

• 預貯金の管理や公共料金の支払い
• 介護保険や福祉サービスの申請
• 医療や施設入所の契約手続き
• 不動産の管理や処分（※家庭裁判所の許可が必要）
• 各種支援制度の利用手続き

後見人は、本人の利益を最優先に行動する義務を負っており、裁判所の監督下で活動します。

法定後見制度の利用の流れ

法定後見制度を利用する際の一般的な手順は以下の通りです。

① 相談・情報収集

まずは、市区町村の福祉課や地域包括支援センター、専門家（行政書士・弁護士など）に相談します。

② 家庭裁判所への申し立て

必要書類（申立書・診断書・戸籍謄本など）を準備し、本人の住所地の家庭裁判所に申請します。

③ 裁判所による審理・調査

• 医師の診断書や、家庭訪問などを通じて本人の状況を調査
• 適切な後見人候補者の選定

④ 後見開始の決定

裁判所が後見開始を決定し、後見人が正式に選任されると、後見活動が始まります。

成年後見制度が向いているのはこんな方

• 認知症が進行し、預金管理や契約手続きが難しくなってきた親御さんがいる方
• 自分の老後を見据えて、判断能力が落ちたときに備えたい方
• 一人暮らしの高齢者や障がい者で、家族による支援が難しい方
• 精神的な病気などで、自分で契約を結ぶことに不安がある方

任意後見との違いを理解する

まとめ：制度を知って、安心の備えを

成年後見制度は、本人の意思や権利を尊重しながら、必要な支援を提供する法的制度です。特に高齢化や障がい福祉の現場では、本人の安心とご家族の負担軽減のためにも、早めの備えが大切です。

制度を正しく理解し、自分や家族にとって適したタイミングで利用を検討しましょう。不安や疑問がある場合は、行政書士や弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。