目標工賃達成指導員配置加算は、就労継続支援B型事業所が、利用者の工賃向上を目指して専門指導員を配置する取り組みを評価する制度です。令和6年度の報酬改定では、利用定員20人以下の事業所を対象に、1日あたり45単位の加算が設定されました。この記事では、制度の概要や算定条件、指導員の具体的な役割、注意点について詳しく解説します。
目標工賃達成指導員配置加算の概要
この加算は、就労継続支援B型事業所において、利用者の作業能力を高め、工賃の向上を図る専門的な支援体制を評価するものです。配置された「目標工賃達成指導員」は、日々の訓練や作業指導、生産活動の改善、新たな仕事の開拓などを通じて、利用者のスキル向上と経済的自立を後押しします。
加算単位と対象
- 対象事業所：就労継続支援B型事業所（利用定員20人以下）
- 加算単位数：1日あたり45単位
算定に必要な条件
加算を受けるためには、以下の4つの要件をすべて満たす必要があります。
1. 目標工賃達成指導員の配置
- 常勤換算で1.0人以上の配置が必要です。
2. 職業指導員・生活支援員の適正配置
- 利用者6人に対して1人以上、職業指導員と生活支援員をそれぞれ常勤換算で配置することが求められます。
3. 配置基準の充足
- 上記に加え、指導員・支援員・目標工賃達成指導員を合わせて、利用者5人に対して1人以上の人員配置が必要です。
4. 工賃向上に向けた支援計画の策定・実行
- 都道府県が策定した工賃向上計画に基づき、自事業所でも具体的な計画を立て、支援内容を明確化する必要があります。
目標工賃達成指導員の主な役割
利用者のスキル向上支援
- 日々の作業において、個別の能力に応じた技術指導を行い、生産活動の精度やスピードを高める。
生産活動の効率化
- 作業工程や手順を見直し、ムダの削減や時間短縮を図ることで、全体の生産性向上を実現。
地域・企業との連携促進
- 地元企業や団体との関係を築き、新たな仕事の受注機会を創出する。
工賃向上計画の策定とモニタリング
- 都道府県の方針に基づき、自事業所の年間目標と取り組み内容を明確にし、進捗を定期的に確認・見直す。
主な取り組み内容の例
業務改善プログラムの導入
- 作業手順の改善、作業環境の見直しを行い、生産性を高める。
新たな作業の開拓
- 地域企業と協力して、新商品の組み立てや梱包、加工など、新規業務を開拓。
適材適所の配置
- 利用者の能力や特性を把握した上で、最適な作業に配置することで、成果を最大化。
意識向上イベントの実施
- 工賃や仕事の価値をテーマにしたセミナー・勉強会を開催し、利用者のモチベーション向上を支援。
実施上の注意点
支援体制の記録管理
- 配置状況、支援内容、計画実行状況などを詳細に記録し、自治体からの確認要請に備える必要があります。
常勤換算の証明資料
- 目標工賃達成指導員が常勤換算1.0人であることを、勤務実績などから明確に証明できる書類を整備します。
個別支援の徹底
- 画一的な支援ではなく、利用者一人ひとりの特性に合った計画を立て、定期的に見直しを行います。
工賃計画の進捗管理
- 都道府県の工賃向上計画と整合性を持たせ、自事業所の目標達成に向けて着実に取り組むことが求められます。
加算を活用した支援の質向上へ
目標工賃達成指導員配置加算は、利用者の工賃向上と事業所の生産性改善を両立させるための制度です。専門的な人材の配置により、利用者一人ひとりに寄り添った支援を提供することで、経済的な自立や自己実現を支援し、事業所としての信頼性や持続可能性の向上にもつながります。日々の記録管理と進捗の「見える化」を徹底し、地域社会に貢献できる福祉サービスを構築していきましょう。