体験利用支援加算は、就労継続支援B型事業所が、地域生活への移行を希望する利用者に対して、短期間の体験的支援を提供した場合に評価される新たな制度です。令和6年度の報酬改定で新設されたこの加算は、利用者が新たな生活環境にスムーズに適応できるよう支援する体制の整備を促進するものであり、地域移行を支える実践的な取り組みが求められます。
体験利用支援加算の概要
体験利用支援加算は、地域生活へのステップアップを目指す利用者に対し、事業所が提供する体験的な支援を評価する制度です。新たな作業環境や生活スタイルへの不安を軽減し、地域移行に対する利用者の意欲と準備状況を確認・支援することを目的としています。
加算の単位数と区分
令和6年度の制度では、支援開始からの日数に応じて2つの区分に分けて加算が設定されています。また、地域生活支援拠点等に位置づけられている事業所には追加加算が適用されます。
| 加算区分 | 対象期間 | 単位数／日 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 加算（Ⅰ） | 支援開始から5日以内 | 500単位 | 初期支援を評価 |
| 加算（Ⅱ） | 6日目～15日以内 | 250単位 | 継続支援を評価 |
| 追加加算 | － | 各区分に＋50単位 | 地域生活支援拠点等に指定された事業所に限る |
加算算定の要件
加算を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。
1. 支援期間の厳守
- 加算（Ⅰ）は支援開始から5日以内。
- 加算（Ⅱ）は6日目から15日以内が対象期間。
- それぞれの期間を超えての算定は認められません。
2. 指定地域移行支援事業者との連携
- 利用者の地域移行支援を担う指定事業者と緊密に連携し、情報共有や支援内容の調整を実施。
3. 利用者への具体的支援の提供
- 作業環境や生活環境への適応をサポートする実践的支援を行い、利用者の状態を把握。
- 必要に応じて相談や心理的サポートも実施。
4. 記録と報告の整備
- 支援実施内容や連絡調整の記録を詳細に保管し、自治体からの確認に対応できるよう管理体制を構築。
実際の支援内容と取り組み例
事前準備と支援計画の策定
- 利用者の希望をもとに、支援内容・期間・目標を明確にした体験利用計画を作成。
- 指定地域移行支援事業者と協議し、支援方針を確認。
体験期間中の支援提供
- 新しい作業環境への案内・適応支援。
- 利用者が抱える不安や疑問に対する相談対応。
- 活動を通じて、今後の利用可否や支援継続の方向性を確認。
体験終了後の評価と共有
- 利用者の体験内容を記録し、本人・家族・関係機関と共有。
- フィードバックを踏まえた支援方針の更新や次段階への移行計画の策定。
実施上の注意点と留意事項
記録の徹底
- 支援内容・連絡調整・利用者の状態を具体的かつ詳細に記録。
- 加算期間や活動内容に誤りがないよう、日々の管理を厳密に行う。
支援期間の厳格な管理
- 加算（Ⅰ）（Ⅱ）の算定期間を正確に把握し、対象外の日数での誤算定がないようにする。
地域生活支援拠点の確認
- 追加加算の対象となるかを事前に確認し、該当する場合は該当証明の整備も行う。
利用者の意向と状態への配慮
- 支援はあくまで本人の意思に基づき、自発性を尊重した内容で行う。
- 精神的・身体的な負担がかからないよう、無理のないペースで支援を進める。
加算制度を活用した地域移行支援の推進
体験利用支援加算は、障がいのある方が地域での新たな生活へ円滑に移行するためのステップを制度的に支える仕組みです。短期間での環境体験を通じて、不安の軽減や生活スキルの向上を図り、長期的な自立生活へとつなげていくことが可能となります。事業所としては、制度の要件を正しく理解し、利用者本位の支援計画と記録管理を徹底することで、信頼性と支援の質を高めることが期待されます。