任意後見制度は、将来の判断能力低下に備えて信頼できる人に生活や財産の管理を委ねる仕組みです。しかし「どれくらい費用がかかるのか分からない」という声も多く聞かれます。この記事では、公正証書の作成費用や登記費用、任意後見人・監督人の報酬など、制度を利用する際に必要な費用の目安を具体的に解説します。障がいのあるお子さんを持つご家族の方も、ぜひ現実的な準備としてご確認ください。
任意後見契約にかかる主な費用
任意後見制度を利用するには、契約の締結時と発効後にさまざまな費用が発生します。以下に代表的な費用項目を整理しました。
1. 公正証書作成費用
任意後見契約は公正証書で作成することが義務付けられています。このため、まずは公証役場での手数料が必要です。
- 基本手数料：11,000円～20,000円程度
- ページ数が多い場合や、契約内容が複雑な場合は加算されることもあります。
- 公証人の出張（例：病院や施設など）を希望する場合、出張手数料や日当・交通費が別途発生します。
- 文案作成の依頼をする場合は、2万円〜5万円程度の追加が目安です。
2. 登記費用
任意後見契約の内容は法務局に登記されることが法律で義務付けられています。
- 登記申請手数料：1,400円（収入印紙で納付）
- 申請書類の郵送費、登記嘱託書の作成を専門家に依頼する場合は別途費用がかかります（数千円〜1万円程度）。
3. 専門家への相談・書類作成費用
契約内容の設計や書類作成を行政書士や司法書士に依頼する場合、以下のような費用がかかります。
| 項目 | 費用目安 |
|---|---|
| 相談料 | 5,000円〜10,000円程度（初回無料もあり） |
| 任意後見契約書の作成支援 | 30,000円〜100,000円程度 |
| 登記書類一式の作成代行 | 10,000円〜30,000円程度 |
依頼内容や地域、専門家によって費用は変動します。
任意後見人・監督人の報酬
1. 任意後見人の報酬
任意後見契約では、後見人の報酬についてあらかじめ取り決めることができます。
- 相場：月額2万円〜5万円程度
- 契約内容や業務の範囲、後見人が専門家か家族かによって異なります。
- 報酬は、支援内容に見合った適正額であることが求められます。
2. 任意後見監督人の報酬
契約が発効すると、家庭裁判所が任意後見監督人を選任します。
- 報酬の相場：月額1万円〜3万円程度
- 裁判所が本人の財産状況などを考慮して決定します。
- 報酬は原則として本人の財産から支払われます。
トータル費用のイメージ
| 項目 | 金額の目安 |
|---|---|
| 公正証書作成費用 | 約11,000円〜20,000円 |
| 登記費用（収入印紙・書類） | 約2,000円〜5,000円程度 |
| 専門家報酬（書類作成等） | 50,000円〜150,000円程度 |
| 後見人報酬（月額） | 約20,000円〜50,000円 |
| 監督人報酬（月額） | 約10,000円〜30,000円 |
※発効後の報酬は毎月発生するため、長期的な支出計画が重要です。
安心のために、今からできる準備を
任意後見制度の費用は安くはありませんが、それ以上にご本人やご家族の安心を得られる制度です。特に障がいのあるお子さんの将来を支える仕組みとしては、極めて有効な選択肢です。
- どのタイミングで準備すればよいのか
- 費用を抑える方法はあるのか
- 家族以外の後見人を選んでも良いのか
こうした疑問や不安は、行政書士などの専門家に相談することで具体的に解決できます。将来の支援体制を整えるために、早めの行動をおすすめします。